2018/11/27

ビジネスプラン

ビジネスプランとは


事業計画書
これからはじめようと考えている事業に関し
アウトラインを体系的にまとめた文書

プランを作る3つの目的


①投資家、銀行 自社経営陣に提示することにより
経営資源 特に資金の調達を行う

経営資源とは ヒト・モノ・カネ

②事業を始める前に事業計画をもう一度見直し、
必要あれば修正を行うためのたたき台
立ち上がった後は予定どおり進展しているか
レビューするたたき台
企画書みたいなもの

③売り手、買い手 取引先と商売を行ううえでの営業用のツール

ビジネスプランを徹底して突き詰めていくほど
実際の事業の成功率は高まる

プラン策定において突き詰めるべき点


①ビジョンは明確か
②ビジネスシステムの設計、市場戦略、製品戦略は明確か
③人が動く仕組みになっているか
④財務的な裏づけがあるか

ビジネスプランの構成


1.サマリー
2.ビジョン、ビジネスシステム
3.市場・製品および事業戦略
4.マネジメントチーム
5.出資要件
6.財務状況及び予測
7.補足資料

1.サマリー

ビジネスモデル全体の集大成
全体を簡潔かつ要点を押さえた説明
キャッチコピーのようなもの

会社概要
読み手がコンタクトしたい時に目に止まるようにする
会社名・代表者名・事業内容・住所・電話番号・担当者

ビジネスプランの提出の目的
投資を求めているのか 融資を求めているのか
額はいくらか アドバイスを求めているのか

製品・サービスの説明
一般市場の説明をし、その上でなぜ自社の製品が勝てるか明らかにする
想定される競合の対応を示しておく
※ポイントだけ押さえる

経営陣
役割とバックグラウンドを説明
サマリーなので重要なもののみ記入

必要資金 用途
必要資金額とその用途
今回必要資金
投資/融資側に依頼しようとしているのか
投資形態か融資形態か
投資であれば、株価及びその保有比率、株主構成
融資であれば、担保提供が可能か
使用用途
提出先がどのような形態で対応可能か
提供額の申請として妥当な範囲は
投資の場合は回収イメージが提示必要

財務履歴および予測
収益予測を示す
市場の成長とリンクさせながら何年目で売上/利益がいくらになるか

2.ビジョン、ビジネスシステム

伝えるのにもっとも良い方法
ビジョンの下でどのようなゴールに向かって進んでいくのか示す
自身が明確に信じ込めるまで作りこまなければいけない

ビジョン
ビジョンが書かれていないものが多いが、
今後必要性は増してくる。
ビジョンが企業イメージや事業展開の方向性・組織風土を大きく左右し
企業活力と競争力の源泉となる。

示されるべき内容
・事業の将来像
・経営のフィロソフィー
・行動指針
・ステークホルダーに対するミッション

ビジネスシステム
KFS(Key Factor for Success:成功を導くカギとなる要因)
一目で事業コンセプトが理解できるように
供給業者、提携業者との関係、ステークホルダーや顧客の関係を
チャート化することが望ましい

チャート化とは・・・
グラフ化、図化すること

3.市場・製品および事業戦略

製品・サービス内容
詳細な説明(スペック・価格・特徴)
ライフサイクルの長さ
顧客に対する便益
コスト構造
競合他社製品の強み 弱み
大手顧客や業界権威の推薦状

顧客
主要顧客は
顧客の解決ニーズは
購買選択の基準は

市場
成長規模・成長率

競合
市場シェア
差別化ポイント

マーケティング
4P(Price/Product/promotion/place)

製造/オペレーション
粗利率
損益分岐点
アウトソース先

4.マネジメントチーム

事業計画を達成するための
基本能力要件を十分に満たしていると説得できれば良い
チームが実績を積上げた人で構成された協力な経営チームだと
読み手に与えられるようにする

5.出資要件

求める出資形態/額/使途を明示する

資金調達 負債or資本金?
社債 普通/転換/ワラント社債

転換社債?
発行された時に決められた転換価格で、一定期間内において債券保有者が発行会社に対し株式に転換請求をする事が可能で、株が値上がりした際は株式に転換し、値下がりした際には社債のまま保持することで利息を受け取ることができるのです。

ワラント社債?
新株引受権付社債あるいは株式買取権付社債ともいう。発行会社の新株式を買うことができる権利証書(ワラントwarrant)がついている社債。新株式買付価格(引受権行使価格)と行使期間は発行時に定められる。転換社債と同様に株価に連動して価格が変動する。ワラントと社債を切り離して売買できる分離型と切り離せない非分離型とがあったが,2001年に新株予約権制度が新設されたため,非分離型は新株予約権付社債として規定されることになった。

出資に関する条件
社債だと
・担保設定の有無
・保証人の設置
・株式の発行
増資だと
・株主優先引き受け権
・議決権の有無
・取締役派遣の有無
資金提供側との情報交換/レポーティングの仕方

株主優先引受権とは?
会社が発行する新株を優先して引き受ける権利のこと 新株引受権ともいう

取締役派遣の意味とは?
取締役会における意思決定に影響を与え、他の取締役を監督し、
会社の経営状態をチェックするために、
投資家は、自分の息のかかった取締役を派遣すること

イグジット
EXIT 投入資金の流動化
・株式公開(上場)
・売却
・買取
ROI(投資収益率)で示す

6.財務状況および予測

バランスシート 損益・資金の予測を説明し
事業計画・損益資金の整合性と実現性を判断するための内容を提供
投資側はこの財務関連の諸表の分析に多くの時間を費やす


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